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​会社情報

​■経営理念

1.社会への貢献と社員の幸せ

我が社の基本的存立要件は、企業の発展を以って社会へ貢献し、社員の精神的、物質的幸福の創造にある。

2.共存と繁栄

取引会社様とは共存共栄であり、パートナーシップの構築により、需要の創造と製品の開発にチャレンジし、顧客の感動を得るような技術立身と業務の推進をはかり、企業の最大の利益の追求にある。

​3.機会は平等に処遇は公正に

企業の統合と空洞化が促進し、企業間において激甚な競争が存する限り、社内においても競争の原理は存在する。すなわち、信賞必罰、実績重視はゆるがせにしない。「機会は平等に、処遇は公正に」を目指す。

■ロゴマークについて

弊社のロゴマークは天秤はかりの分銅です。良好な測定結果を導くには、分銅と商品のバランスがとれなければ測定ができません。すなわち、お客様とは常に調和し、その中で共存共栄を計らなければなりません。その思いを分銅の精神に託し、1980年3月20日に社章と致しました。

​■品質方針

​1.製品の創造

顧客と密度の高い情報交換を図り、顧客のニーズを満たす感動的な製品を創造し、提供する。

2.環境製品

環境に配慮した、安心して使用出来る製品を提供する。

3.トータルコストダウン

顧客の要求する品質規格は尊厳し、常にワールドワイドにトータルコストダウンを心がける。

​■会社概要

​会社名

​東亜化成品株式会社

​設立

1965年5月11日

​所在地

​本社

京都府宇治市槇島町十一126番地の39

​TEL

0774(21)2817

​FAX

0774(21)3462

​ドラム物流倉庫

京都府宇治市槇島町十一122番地

​製品原材料倉庫

​京都府宇治市槙島町中川原125(大倉産業株式会社内)

​TEL

0774(22)0846

​代表取締役

​山本 美佐

​相談役

​仲松 盛一郎

​資本金

3,000万円

​取引銀行

​京都銀行 伏見支店

​香川銀行 大阪北支店

​■沿革

1965年 5月11日

浅井健次郎が東レ株式会社から東亜ペイント株式会社を経て、東亜化成品株式会社を設立。ゴム・樹脂を原料に着色塗料を開発、中外貿易株式会社を窓口に、第一レース株式会社に納入を開始する。

1980年 3月30日

仲松盛一郎が事業を継承し、耐熱塗料、タールエポキシを生産、事業転換を計る。
島津製作所株式会社製ムーニービスコメータの導入。

1982年 3月15日

防爆型ステンレス竪型リボン羽根攪拌機の導入。
車両用ポリブデン系シール材の生産に入る。

1983年 4月 1日

日産車体株式会社向け、ウエザーストリップ充填用シール材の生産を開始。

1989年 3月30日

最新式混練機ニーダールーダーの導入。
車両用・スポット溶接熱硬化性タイプのシール材の生産に入る。

1991年 8月22日

トヨタ自動車株式会社の認定工場となる。車両用シーリング材の生産を増強。

1993年10月30日

新工場を設立。品質保証部、検査部門を強化する。

1996年 8月20日

押出成型用ニーダールーダーの導入、ピロ包装機・ブリスター成型機の導入、充填部門の強化を計る。
車両用粘土状クリーナーの開発、生産に入る。

1999年 6月18日

「タフモール(R) 」自動車用及び産業機器等のクラッチフェーシング材、ブレーキライニング材の乾式無公害摩擦材の開発、京都府創造技術知事認定を受ける。

1999年 9月14日

商標登録「タフモール(R) 」新規摩擦材の特許出願

2001年 5月 1日

プラネタリーミキサー2基、ラムプレス1基の導入。車両用シール材の生産を強化。

2002年 1月 7日

化学修飾されたC4オレフイン重合体・シーリング材の特許を日本石油化学株式会社と出願。

2003年 1月 7日

島津製作所株式会社製オートグラフ、SOD粘度測定装置を導入し、検査部門の充実を計る。

2006年 8月27日

最新型混練機ニーダールーダー1300L×110kwの導入。
ゴム混練から中間ゴム液混合、製品仕上げまでの一貫生産設備が充実。

2012年 2月 2日

世界遺産小笠原諸島の環境を守る粘着剤(グリーンアノール捕獲剤)の開発。

2018年 8月17日

仲松盛一郎が代表取締役を退任し、山本美佐が就任。

​■主要需要先

株式会社アイセイ

朝日石油化学株式会社

建設ゴム株式会社

弘栄貿易株式会社

サンスター技研株式会社

サンライズ株式会社

ショーワグローブ株式会社

JFEケミカル株式会社

JFEスチール株式会社

積水化学工業株式会社

積水フーラー株式会社

​積水ポリマテック株式会社

綜研株式会社

双伸ライニング株式会社

株式会社ソフト99コーポレーション

第一工業製薬株式会社

大同株式会社

東洋インキ株式会社

​トーヨーケム株式会社

株式会社トパテック

​トヨタ自動車株式会社

株式会社東和コーポレーション

​七王工業株式会社

​西日本電線株式会社

日産車体株式会社

日鉄住金防蝕株式会社

日本シーカ株式会社

日本ポリマー工業株式会社

日本精蝋株式会社

任天堂株式会社

野村貿易株式会社

野際産業株式会社

春野産業株式会社

フジ化成工業株式会社

フジワラ化学株式会社

ボスティックニッタ株式会社

本田技研工業株式会社

マツダ株式会社

三菱ケミカル株式会社

三菱電線株式会社

三菱自動車株式会社

明和産業株式会社

森六ケミカルズ株式会社

山文油化株式会社

有限会社ヤマキ

横浜ゴム株式会社

リンテック株式会社

​※順不同

​■主要仕入先

アイエムマテリアル株式会社

朝日石油化学株式会社

上田容器株式会社

宇治産業株式会社

宇部興産株式会社

有限会社エムテー工業

永興化成株式会社

小倉サンダイン株式会社

関西マテック株式会社

KTケミカルズ株式会社

京都空罐工業株式会社

共和薬品株式会社

弘栄貿易株式会社

彩華化学工業株式会社

三共油化工業株式会社

サンスター技研株式会社

サンライズ株式会社

サンケムテック株式会社

三協化成株式会社

​三共精粉株式会社

三洋貿易株式会社

JSR株式会社

島貿易株式会社

白石カルシウム株式会社

JXTGエネルギー株式会社

新日本理化株式会社

精工化学株式会社

第一工業製薬株式会社

竹原化学工業株式会社

東京材料株式会社

東ソー・ニッケミ株式会社

日米礦油株式会社

野村貿易株式会社

日本ゼオン株式会社

日油株式会社

春野産業株式会社

株式会社富士化学工業所

株式会社布袋屋ゴム商店

美和商事株式会社

明和産業株式会社

ヤマキ商事株式会社

油化産業株式会社

Lion Copolymer Holdings LLC

​※順不同

​■環境への取り組み

環境保全は21世紀の共通課題

環境に関する法的規制やユーザーからの要求など、国内外を問わず企業に求められる責任の範囲が拡大しています。当社は、環境との「共生」を理念に掲げ、製品の開発段階から原材料調達、製造、出荷、廃棄に至るまで、環境に配慮した製品づくりを進めています。

製品の企画・開発段階と同様に、製造段階における環境保全も重要な課題です。当社では、廃棄物の分別化・再資源化を進めるとともに、生産活動のあらゆる段階で地球環境保全活動を推進しています。

調達段階では、リサイクル原料やリサイクル資材の調達を積極的に行い、製造工程では、生産時に使用、排出される有害物質の徹底排除に努めております。出荷段階では、包装資材をリサイクルしやすい形に切り替えたり、顧客でのごみ減量化につながるよう努めております。

 

また、断熱材の切削紛をリサイクルしたり、リサイクル原料の用途開発にお客様と一緒に取り組むなど、リサイクル事業に積極的に取り組み、環境問題に企業として何ができるかを常に考え行動しています。

さらに、社員一人一人が法規制を遵守し、省エネ、廃棄物抑制などの環境問題に関心を持ち、身近にある小さなことからも環境保全に努める意識を持つよう心がけております。

​■プライバシーポリシー

東亜化成品株式会社(以下、当社)は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、自主的なルールおよび体制を確立し、社会の健全な発展に寄与するよう、事業に取り組むことを誓うとともに、ここに個人情報保護方針を定め、実行し維持することを宣言します。

・当社は、お客様の個人情報(お客様を個別に識別できる情報)を、お客様との契約の履行およびお客様に有用な情報をお伝えするために利用します。

・当社は、お客様ご自身から個人情報を提供いただく場合、その利用目的と利用範囲、お客様に対する当社の窓口などをあらかじめお知らせいたします。

・当社はお客様の個人情報を、あらかじめお客様の同意を頂いている場合および法令等で定められた場合、また機密保持契約を締結している業務委託先に利用目的の達成に必要な範囲内で開示する場合を除き、第三者へ開示いたしません。

・当社はお客様の個人情報保護のため、個人情報管理責任者を置き適切な取り扱いを推進します。また、業務に従事する者すべてについて教育啓蒙を実施します。

・当社はお客様から提供いただいた個人情報につき、不正アクセス・紛失・漏洩・改竄などを防止するためのセキュリティ対策を実施します。

・当社はお客様がご自身の個人情報の確認・訂正・抹消を希望される場合、当社窓口へお知らせいただければ合理的範囲・期間にて対応させていただくことをお約束いたします。